さくら未来アカデミー 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、さくら未来アカデミー(以下「当校」といいます。)が提供する各種学習サービスの利用条件を定めるものです。利用者(保護者を含みます。以下同じ。)は、本規約に同意のうえ、当校のサービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当校が提供する小学生・中学生向け個別指導、高校受験対策コース、定期テスト対策講座、英語・数学の基礎強化プログラム、学習計画作成と進捗管理サポートその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。

利用者は、本サービスの申込み、契約締結、または実際の利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を必要とします。

2. サービスの範囲

当校は、以下の学習支援サービスを提供します。

当校は、教育効果の最大化に努めますが、合格、成績向上、学力向上、志望校への進学その他特定の成果を保証するものではありません。

本サービスの内容、実施方法、時間、担当講師、教材、カリキュラム、実施場所、オンライン実施の有無等は、当校の判断により変更されることがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が未成年者である場合、保護者は利用者の行為について連帯して責任を負うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、入会金、教材費、施設利用費、システム利用料その他の費用(以下「利用料金」といいます。)は、当校が別途定める料金表、申込書、案内資料または個別契約に従うものとします。

当校は、法令上必要な場合を除き、利用料金の日割計算を行わないことがあります。

5. 解約・キャンセルおよび返金方針

利用者は、当校所定の方法により、本サービスの解約またはキャンセルを申し出ることができます。ただし、解約の効力発生日、返金の有無および返金額は、申込内容、サービス種別、受講状況、教材提供状況、準備状況その他の事情に応じて、当校の定める基準または個別契約に従います。

法令により返金が義務付けられる場合を除き、当校は利用者都合による返金を保証しません。

6. 責任の制限

当校は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、以下の損害について、当校に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

当校が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて、直近3か月間に利用者が当校に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当校に故意または重過失がある場合、または法令によりこの上限が適用されない場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当校が提供する教材、配布資料、カリキュラム、指導ノウハウ、テスト、解説、画像、動画、音声、文章、デザイン、ロゴ、システムその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当校または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当校の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、転載、送信、配布、販売、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスの利用に関連して当校に提供した意見、感想、改善提案等について、当校は無償で利用できるものとし、当該利用に必要な範囲で編集・改変できるものとします。ただし、個人情報の取扱いは本規約および法令に従います。

8. データ保護およびプライバシー

当校は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当校の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当校は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

当校は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当校は、未成年者の個人情報について、特に慎重に取り扱い、保護者との連絡を含む教育運営上必要な範囲で利用します。

オンラインサービスを利用する場合、通信事業者、クラウドサービス提供者、決済事業者等の第三者サービスが利用されることがあり、その場合の取扱いは各事業者の規約・ポリシーにも従うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、地震、火災、洪水、台風、疫病、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、交通機関の停止、労働争議、その他当校の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更または停止された場合、当校はその責任を負いません。

当校は、必要に応じて、振替授業、代替手段、オンライン実施、日程変更等の合理的措置を講じることがあります。

10. 規約の変更

当校は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当校は、変更内容および効力発生日を、当校のウェブサイトへの掲示、電子メール送信、書面通知その他当校が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、利用者が同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に関連して当校と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、解約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当校および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上

5/26/2026 ホーム